長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約しました。

私たち、KDDIグループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します」を企業理念とし、社会の情報基盤を支える企業として社会課題の解決に取り組んでいます。私たちは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、「KDDIフィロソフィ」、「KDDI行動指針」に基づく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。また、サプライヤーやビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、KDDIグループの事業・サービス・商品に直接つながっている場合、私たちは、当該関係者対し、人権を侵害しないよう求めます。

豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する総合通信事業者として、率先して持続可能な社会を実現していく責務を果たしつつ、サプライチェーン上の調達リスクをできる限り回避するため、KDDIグループは本方針を制定し、国内外すべてのお取引先さまに対してリスクの把握、マネジメントの強化・推進をお願いしています。またKDDIグループは製品の調達にあたり、「品質・価格・納期・安定供給・取引先の経営の安定性・技術開発力等に加え、公正で透明性の高い情報開示、法令および社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働や強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働き易い職場作り」に着目しています。お取引先さまや調達品の選定にあたっては、これらが重要な判断の要素となります。

KDDIグループでは「KDDIグループ人権方針」を策定し、お取引先さまやビジネスパートナーに対して、人権を侵害しないように働きかけ、協働しながら人権尊重を推進しています。またお取引先さまに対しては「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」においても、強制労働や非人道的な扱い、児童労働、差別の禁止などを明示して理解を促し、実践をお願いしています。「KDDIグループ人権方針」や「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」から逸脱するような人権問題を含む企業倫理や法令遵守への違反行為などについての相談または申告を受け付ける窓口として、KDDIグループのお取引先さまの従業員などを対象としたヘルプラインを設置し、社内窓口および外部専門家と連携した社外窓口を通じて、常時、メールなどで相談や申告を受け付けています。